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要件は本当に妥当?ホームページの費用感が合わない時に検討すべきこと

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ホームページリニューアルのため、専門業者へ見積もりを依頼したところ、思いのほか高い金額を提示されてしまう時があります。それは依頼した専門業者の価格が高かっただけなのでしょうか?もしかしたら、会社からの要件の出し方に問題があったのかもしれません。

今回は、上記のように、自分たちの予算感と専門業者から出てきたホームページリニューアルの費用感が合わない時に、検討すべきことをご紹介していきましょう。

専門業者の問題だと決めつけるのではなく、発注側で工夫できることも多くあります。どんな解決策があるのか、一緒に見ていきましょう。

 

ホームページリニューアルの費用感が合わない時の主な要因

専門業者と費用感が合わない場合の要因は、ある程度パターン化されています。あなたの発注方法が下記に該当していないか、確認してみましょう。

必要以上の要件提示

実現したいこと、ホームページに実装したら便利になるだろうという要件を、取捨選択せずにすべて盛り込んだ場合です。要件は盛り込めば盛り込むほど、見積り金額は上昇していきます。

不透明な要件が多いため、専門業者が安全な金額を提示

発注段階で要件が確定しておらず、「今後○○の機能実装を追加でお願いするかもしれない」など、不透明な要件が多いパターンです。専門業者は要件がわからないと基本的に見積りは出せません。そのため、ある程度作業負荷が上がっても、対応できる金額を出してくる傾向があります。

掲載ページ数の多さ

ページ数の多さは費用増加に直結します。ホームページは流れが大事です。閲覧者が見る目線の流れを寸断して、ページごとに内容を分ける設計にしていませんか?また、専門業者によっては、1ページ○○円という価格設定にしていることも多いため、ページ数を抑えることは費用削減につながります。

スポット契約

今回の一時的な契約(スポット契約)の依頼内容から見て、今後の継続した契約が見込まれない場合、無理な価格提示はしてきません。一方、今後も取引の可能性がある場合には、費用を頑張る専門業者も少なくありません。

専門業者の価格帯が市場と合致しない

そもそも、他の専門業者と比較して価格帯が高い場合です。作業内容や質が変わらないのであれば、候補からはすぐに外してしまいましょう。

 

まずは正しく要件を提示できているか見直しをしよう

ここまで費用感が専門業者と異なる要因を見てきましたが、多くに当てはまることは

「正しい要件提示ができていない」
ということです。

今回のホームページリニューアルで、一体何を解決したいのか、問題点を見つめ直しましょう。そして、見直した問題点と専門業者に提示した要件が合致しているものをピックアップしましょう。すると、本当に満たすべき要件が見えてきます。

今回の見直しで、問題点と合致しなかった要件について、必ず実装しなければならないものなのか検討しましょう。再検討する際には3つのポイントがあります。

担当者レベルではなく、会社全体の要件として考える

業務の担当者は、自分の業務しか知りません。そして改善点や要望は、担当者近辺の範囲に限定されます。ホームページリニューアルは、企業にとっての大きなプロジェクトです。担当者レベルではなく、会社全体で必要な要件を見極める必要があります。

声の大きな部署や担当者の意見に左右されない

怖い人、影響力が強い人が出した意見は、プロジェクトの中でも大きく取り上げざるを得ないことがあります。コミュニケーションの取り方は気を使う必要がありますが、それらの意見を鵜呑みにすべきではありません。会社全体の観点から貴重な意見を検討しましょう。

影響力が必要であれば、社長を初めとした経営陣にも検討に入ってもらう

どうしてもプロジェクトの決定に納得しない部署などがある場合には、社長を初めとした経営陣のトップダウンの力を借りましょう。もちろん、経営陣には事前に決定までの論理的な組み立てを説明しなければなりませんが、影響力の行使には大きな力になってくれるはずです。

 

相見積をする

要件を見直しても、専門業者からの見積りに大きな違いが出ない場合は、他社に対して同じ見積り依頼を行う相見積を取りましょう。特に中小企業は、関係性の深い企業1社に発注する傾向があり、価格に対して寛容となることが多く見受けられます。

相見積を複数会社に取ることで、提示するための要件がより明確になるとともに、専門業者に対してプレッシャーをかけることもできます。その結果、他社に負けない金額が提示され、費用を抑えることにつながるのです。

 

おわりに

見積りは専門業者次第というイメージが強いですが、実際は「発注側の要件次第」で金額は大きく変動します。

専門業者が今後の作業をイメージできる要件、会社として本当に必要な要件を提示するとともに、相見積りを取得して価格の妥当性をしっかり確認していきましょう。